沖縄の米軍基地、その土地の持ち主は
まさかの「個人」でした。

軍用地は、国の土地じゃない。

米軍基地の敷地は、実は多くが「個人が所有する土地」。国はそれを借りて基地として使い、持ち主には毎年“借地料”が支払われています。借地の単価は、国と地主側の交渉で決まるという、ちょっと独特な価格の付き方をしています。

滞納なし。空室なし。手間もほぼなし。

借主が国なので、家賃の滞納や空室のリスクは実質ありません。入居者募集も、家賃の督促も、修繕対応もいらない——という点が「ローリスク」と言われる理由のひとつです。

※ 利回りそのものは2%前後とされ、高利回りを狙う投資ではなく「安定性」が特徴とされています。

でも、いちばん怖いのは
「基地がなくなること」。

基地が返還されると、この借地料収入はゼロになります。那覇新都心は返還後、経済効果が約31倍、雇用が約93倍に拡大した大成功例。でも——地域にとっての成功と、もともとの地主個人の得が、必ずしも一致しないという皮肉な逆説もあります。